| 新しい商号 |
株式会社を商号の最初か最後に付けます。有限会社の名称からの変更も可能です |
| 新しい事業内容（目的） |
有限会社の目的と同一・変更ともに可能です。 |
| 本店所在地移転の有無 |
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| 公告の方法 |
官報・日刊新聞・電子公告などがあります。 |
| 株券発行・不発行の有無 |
株券は発行しないことを原則とし、発行する場合は、定款に株券を発行する旨を定めなければなりません。 |
| 役員構成 |
取締役会設置会社にする場合は、取締役３名以上・監査役１名以上が必要です。設置しない場合は、取締役１名以上から構成できます。有限会社役員と同一・変更ともに可能です。
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| 役員の任期 |
最長１０年まで設定できます。最初の役員の任期は有限会社設立の日が基準となります。 |
| 取締役会設置の有無 |
株式譲渡制限をついていない公開会社の場合は、必ず設置しなければなりません。その他は任意ですが、設置する場合は取締役３名以上、監査役１名以上の役員構成が必要です。 |
| 監査役会設置の有無 |
監査役会を設置する義務があるのは、大会社のみです。ただし、監査役３名以上、取締役会の設置が義務づけられます。 |
| 新しい決算月 |
有限会社決算月と同一・変更ともに可能です。 |
| 増資の有無 |
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