当事務所は決算公告をインターネット上で実施するサービスを提供しております。
決算公告(公開)は商法で全ての株式会社に義務づけられています。
決算公告を行わない場合は、100万円以下の過料処分が代表者に課せられます。

●このような方に朗報!

本来、決算公告は、官報や日刊紙で行わなくてはなりません。
しかし、費用が毎年何十万円もかかり、中小企業には現実的ではありませんでした。

→ 当事務所の決算公告サービスでは、年会費5,000円で 決算広告が実施でき、大きく費用負担を軽減できます。


●決算広告の内容
法令に基づき5年間掲載を続けます。

●メリット
経費節減 − 官報での決算広告でも年間最低6万円は必要でした。
信頼性 − 決算広告サービスは守秘義務のある行政書士事務所が運営します。

 オフィスライトは会社設立を専門にしている行政書士事務所が運営しています。
全国対応で電子メールや電話のやり取りにより面談なしでも業務の遂行が可能です。
会社設立の問い合わせは無料です。

 
代表行政書士 オフィスライト行政書士田中法務事務所
代表行政書士 田中圭吾
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